第143回　全国リスクマネジメント研究会セミナー（120分）を収録したＤＶＤ−Ｒ（含レジュメ：ＰＤＦ）をお届けします。

「消費者庁設置で何が変わるか」
〜事業者と消費者との新たな関係構築に向けて〜
＝2009年 4月8日（水）収録＝
■共同開催：NPO法人 日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会
　

　2009年度は消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、内閣府の外局として消費者庁が設置される予定です。消費者庁では、消費者の利益の擁護・増進に関する基本的な政策の企画・立案やそのための環境の整備などが行われます。
　一方、企業サイドでは、消費者庁設置により経営リスクは激変するものと予想され、その対策は、本年度の最重要経営課題の※1：「消費者団体訴訟制度」とは、内閣総理大臣が認定する一定の消費者団体（適格消費者団体）に、消費者契約法に違反する事業者の不当な行為に対する差止請求権を認めるものです。消費者被害の発生や拡大を防ぎ、国民生活の安心・安定の確保を図ることを目的としています。
2007年6月から改正消費者契約法が施行され、2008年11月現在で、適格消費者団体は6団体認定され、既に制度は動き始めています。 一つでもあります。まだ、その対策に着手していない企業は、一日でも早く取り組む必要があります。
　では、このような消費者行政の動きを受けて、今後、事業者は消費者との関係をどのように構築していけばよいのでしょうか。

　そこで今回は、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　常任理事　古谷　由紀子氏を講師として迎え、企業事例を紹介しながら、今後の事業者と消費者のあり方を探っていきます。なお、事業者と消費者の新たな関係として見逃せない消費者団体訴訟制度（※1）にも言及します。

※1：「消費者団体訴訟制度」とは、内閣総理大臣が認定する一定の消費者団体（適格消費者団体）に、消費者契約法に違反する事業者の不当な行為に対する差止請求権を認めるものです。消費者被害の発生や拡大を防ぎ、国民生活の安心・安定の確保を図ることを目的としています。
2007年6月から改正消費者契約法が施行され、2008年6月現在で、適格消費者団体は7団体認定され、既に制度は動き始めています。

消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案が４月１７日、衆院本会議で全会一致で可決され、 　　　 参院に送られました。 　　　 生産者重視だった日本の行政システムの中に、消費者の視点に立った初の行政機関が年内に誕生します。 　　　 消費者団体の規模では全国一の（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の常任理事でもある 　　　 視点から、お客様の声を受ける窓口の設置だけにとどまらず、事業者と消費者との新しい関係構築に向け 　　　 企業は具体的にどのような体制をとるべきなのか詳しく述べています。

■第一部　「消費者庁設置で何が変わるか」〜事業者と消費者との新たな関係構築に向けて〜 （１）消費者庁設置で事業者への規制は強まるのか （２）消費者相談や事故情報の一元化で求められる行政の迅速な対応 （３）今後、企業は消費者との関係をどのように構築していけばよいのか ●講師：古谷　由紀子氏 　　　　　　（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（通称NACS）常任理事 　　　　　　NPO法人　日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会　理事 ＜講師略歴＞ 1973年中央大学法学部法律学科卒業 1997年より、ＣＳＲ、ＣＳ経営、コンプライアンス経営を中心にしたコンサルティング活動。 　 ■主な活動 ＩＳＯ／ＳＲ国内対応委員会や「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」準備委員会の委員のほか、企業の社外委員、大学での消費生活科学講座の講師などを務めるほか、企業のコンプライアンス、ＣＳ、ＣＳＲに関わる活動を行っている。 ■第二部「時流を読む」 　●講師：浦嶋 繁樹（株式会社日本アルマック代表取締役）